会社設立 | 足立区・都内近県の許認可申請は外尾行政法務事務所

会社・社団など法人設立

事業の開始、発展、継続のために

こんなお悩みありませんか？

株式会社、社団法人…どのような組織で始めればよいかわからない
事業目的など定款の書き方がわからない
役員の員数、構成をどうすればよいかわからない
株式会社と個人事業、どちらがいいのだろう？
役所に営業の許可の申請や届出が必要だ！
設備、備品、車両の購入…融資や補助金、利用できるかな？
会社を設立した後もいろいろとアドバイスや協力を求めたい
長年の実績ある事務所に気軽に相談したい！

外尾行政法務事務所に
依頼するメリットはたくさんあります

会社等の各種法人設立時や事業の拡大、発展そして継続に際して
設立の方法、時期、メンバー構成、営業の許可・認可・届出、
融資その他事業活動に必要な対応など広範囲かつ様々な対応や
届出をワンストップで対処するよう心掛けております。

私たちに依頼するメリット

将来の活動にふさわしい会社など法人設立へ

事業を営む法人形態は、株式会社などの営利法人と一般社団法人や一般財団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）など事業の内容により、各種の法人があります。当事務所では、ご依頼者様のこれまでの経験や実績、会社等設立の目的や趣旨、現在から将来の活動を考慮し、広範囲な視点に基づいて会社など各種法人設立へのご助言や手続をおこないます。

安心して個人事業から法人事業への引継ぎへ

これまで個人事業で活躍された経営者の皆様へは、これまでの事業実績を考慮し、法人事業への引継ぎで考慮、対応すべきことがあります。営業上必要な役所への許可、届出については事業承継という視点からも対応に注意をする場合があります。
当事務所では、ご依頼者様の現在の活動、事業内容などを考慮、検討の上、適切に対応すべき時期を含め個人事業から法人事業への引継ぎ、事業継続のご助言や手続をおこないます。

事業開始に必要な資本金、融資など問題解決へ

会社を設立するにあたり、資本金は現金でのご用意が一般的です。条件に合うようでしたら、現物出資という方法もあります。特に官庁許可が必要な事例や必ず取得しなければならない建設業、運送業などは相応の金額での資本金額の準備、用意する時期など適切な判断も要します。当事務所では、様々な役所（官公署）への申請手続を通じて、多くの実績を得ておりますので、この点を考慮し、事業開始時点での資本金額についてご提案をさせていただきます。また、安定した創業や事業継続を目指すための融資などの制度についてもご相談含め対応しております。

事業開始から将来へのさまざまな対応へ

事業の開始から事業の発展、拡大、継続には経営者様の社会情勢、経営環境、法的対応など幅広い対処、対応が必要となります。
当事務所では、会社などの事業開始、設立、変更手続並びに役所（国・都県区市町村・警察署等の官公署）への許可・認可・登録・届出などの諸手続、経営・リスクマネジメン業務を通じてご依頼者様へのサポートを行なうと同時に、当事務所で対応できないご相談、対応については、適宜提携、協力している各分野の士業（弁護士・税理士・社会保険労務士・建築士・不動産鑑定士など）、各事業者（IT関連、電子機器等物販、設備工事など）へ引継ぎ、ご紹介をおこない、可能な限りワンストップサービスを心掛けております。