建設業許可にかかる「変更届」と「廃業届」

query_builder 2022/02/26
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建設業許可を取得し、継続して許可を有するには、


「経営業務の管理責任者」と「専任の技術者」が必須の条件となります。


人的要件として、上記の経験、資格を有する方は、許可の取得・維持・継続には

必要不可欠となりますが、


それぞれ条件を一人で満たす場合とお二人で各条件を満たす場合と2通りの条件で行なうものとなります。


今回、経営業務の管理責任者は会社の代表者様、そして専任の技術者は社員2名のうち10年以上の経験を有する方が1業種、国家資格を有する方が多業種の条件を満たし許可を取得している事例でした。

①専任技術者の変更(1名退職にともなう)

②上記専任技術者により取得した建設業許可業種の廃業(一部廃業にともなう)



高齢の常勤社員が退職にともない、同様の資格を有する社員が在籍していないため、やむなく1業種のみとなりましたが、全ての許可は廃業とならず、一部の建設業許可のみ廃業として手続を実行し、建設業許可は継続することになりました。


建設業許可の取得には、様々な資料、証明が必要となり、煩雑な手続きを要するのが一般的です。取得した許可を可能な限り維持、継続させること…


建設業許可は、法で定められた請負工事の上限金額をクリアすることだけでなく、「取引先、顧客への信用の証」でもありますので、許可を継続していくことに努めることも重要となります。


建設業許可の新規取得・変更・更新、経営事項審査手続のご相談、ご依頼で、


足立区、東京都内、埼玉・神奈川・千葉など都内近県で対応致します。


お気軽にご連絡下さい。


外尾行政法務事務所

外尾謙二










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