建設業許可取得のご連絡

query_builder 2022/06/14
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埼玉県で事務所を営む税理士の先生から顧問先の建設業許可の新規取得に関する相談、ご依頼がありました。


当事務所では、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士など様々な専門士業の方々とネットワークを構築しており、事務所へのご相談によっては他の専門分野の先生方に改めてご相談、ご依頼を行ない、ご依頼者の要望に可能な限り沿うようワンストップサービスを心掛けています。


今回のご相談にあたり、事前確認としてご相談者様へ連絡をとり、「経営業務管理責任者」、「専任技術者」の説明から「過去、現在における事業運営の経緯」、「将来への活動計画」などできる限り確認を行ないました。


結果としては、専任技術者としての要件が若干足らず、あと少しの期間実績を積み重ねるか、許可取得可能な資格を取得するか、他の人的要件を満たす方を採用するか、ご相談者ができる限り不安や心配にならないようご提案を行ない、今後の対応をご説明し、結果は税理士先生にお伝えしました。


建設業許可は、広範囲に亘る許可取得への判断、裏付け資料の確認、提出など決して簡単な手続ではありません。経営者自ら大丈夫だと思ってご自身で役所へ申請に行き、担当者と「なぜダメなんだ!」、「何がいけないんだ…」「どうにかなりませんか?」といった押し問答もこの30年の経験で隣の申請窓口から見てきています。


ご自身で申請すること、許可手続上、問題となる資料や説明をすると建設業許可申請が不可というだけでなく、その後、当時の対応手続きの問題から数年に亘り申請できない事例も発生してしまいます。


経験を重ねた行政書士に依頼すること。


心配を安心に変えて、将来の事業活動を有利に働かせるパートナーです。


今回のご相談者については、将来の事業展開を考慮し、必要最小限の記載であった商業登記事項証明書の事業目的について、「建設業関連事項の追加」とともに関連する「産業廃棄物処理業」や「古物営業」の追加変更についてもアドバイスを致しました。


相談、依頼された事項だけの対応だけでなく、経営者の考えを汲みし、未来を考え対応することがコンサルティングではないでしょうか。


来年初頭の建設業許可申請申請、是非ご一緒に頑張りましょう。


足立区、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県など都内近県の「建設業許可」「産業廃棄物収集運搬業許可」及び「産業廃棄物積替保管、中間処理業」などの許認可手続は、


外尾行政法務事務所までお気軽にご相談、ご依頼下さい。



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